AI VideoAuth
動画オリジナル性証明 & 改ざん検出プラットフォーム

AI VideoAuthサービス 利用規約

(発効日:2025年12月5日)

第1条(本規約の適用)

  1. 本規約は、ピー・アイ・ジェイ株式会社(以下「当社」という)が提供するSaaSサービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものであり、登録ユーザー(以下「ユーザー」という)と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. ユーザーは、本サービスの利用をもって、本規約に同意したものとみなします。

第2条(サービスの内容と利用)

  1. ユーザーは、本規約および当社が別途定めるガイドラインに従い、本サービスを利用するものとします。
  2. 本サービスは、動画のオリジナル性や改ざんの有無を検証するための、クラウド型のデジタルSaaSサービスであり、物理的な商品の提供や発送は行いません。
  3. 当社は、ユーザーへ事前に通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更、追加、廃止することができるものとします。

第3条(利用料金および支払方法)

  1. ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社が別途定める料金プランに従った利用料金を支払うものとします。
  2. 利用料金は、料金ページに定める米ドル建て(USD)・消費税込みの金額とし、Stripe社の決済システムを利用したクレジットカード決済により支払うものとします。実際に請求される日本円建ての金額は、ユーザーが利用するクレジットカード会社所定の為替レートおよび手数料により決定されます。
  3. 当社は、法令で認められる範囲で、利用料金を変更できるものとします。料金変更は、当社ウェブサイトまたは適切な手段による告知後に適用されます。

第4条(契約期間および自動更新)

  1. 本サービスの契約期間は、申込時にユーザーが選択した期間(例:月間、年間)とします。
  2. 契約期間満了の7日前までに、ユーザーまたは当社から解約の申し出がない限り、契約は自動的に同一条件で更新され、次の契約期間分の利用料金が発生するものとします。

第5条(解約と返金)

  1. ユーザーによる解約: ユーザーは、本サービスの管理画面からいつでも解約の手続きを行うことができます。
  2. 料金および返金: 解約手続きが完了した場合でも、既に受領した利用料金の返金(日割り計算による返金を含む)は原則として行いません。ユーザーは、次回更新日の前日まで本サービスを利用することができます。
  3. ただし、当社のシステム不具合または二重課金その他当社の責に帰すべき事由により誤って課金が行われた場合には、当社は合理的な範囲で返金対応を行うものとします。
  4. 当社は、本規約に定める場合を除き、サービス提供の中断・停止・終了によってユーザーに生じた損害について、一切責任を負いません。

第6条(知的財産権)

  1. 本サービスおよびこれに関連するすべてのコンテンツに関する著作権、特許権、商標権、その他の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
  2. ユーザーが本サービスを通じてアップロードまたは送信したデータ(ユーザーコンテンツ)の知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、改善のために必要な範囲で、当該ユーザーコンテンツを利用できるものとします。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。(例:法令または公序良俗に違反する行為、他のユーザーまたは第三者の知的財産権を侵害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス行為、または本サービスを用いた違法行為の助長など)

第8条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、中断なく稼働すること、または不具合が生じないことを保証するものではありません。
  2. 天災地変、通信回線やクラウドインフラストラクチャの障害、外部サービス(Stripe、AWS等)の停止・不具合その他当社の責に帰すべからざる事由により、ユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第9条(損害賠償)

ユーザーが本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当社はユーザーに対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。ただし、当社の責任は、ユーザーが直近1年間に支払った利用料金の総額を上限とします。

第10条(本規約の変更)

当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、またはその他合理的な事由がある場合には、ユーザーへの通知をもって本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。

第11条(準拠法および合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。